1973-12-13 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
この共同談話の中で、いきなり危機突破資金だとか、あるいは生活防衛資金だとかいう、名前はついていないけれども、「年末一時金が、本年は企業の業績の向上や物価の上昇を反映して、」と、物価をこの中にわざわざ入れておられる。つまり物価の上昇を反映して合わせて八万三千何がしの増加になっているということを談話で述べておられる。ところが人事院のほうの意見書というのは、まさに味もそっけもない。
この共同談話の中で、いきなり危機突破資金だとか、あるいは生活防衛資金だとかいう、名前はついていないけれども、「年末一時金が、本年は企業の業績の向上や物価の上昇を反映して、」と、物価をこの中にわざわざ入れておられる。つまり物価の上昇を反映して合わせて八万三千何がしの増加になっているということを談話で述べておられる。ところが人事院のほうの意見書というのは、まさに味もそっけもない。
したがって、いま国家公務員や公労協やあるいは民間の大産業に働いておる労働者は、インフレ手当であるとか――あなたはインフレ手当というとおこるかしらぬけれども、危機突破資金だな、それからボーナスの増加率が約五〇％近い、こういう平均値が出ている。こういうときに、つまり全日自労に所属する日雇い労働者であるとか、あるいは特に中小零細企業の労働者、たくさんおるわけです。
たとえば今度の危機突破資金の問題にしても、いわゆる公共企業体の労働組合が十二月の四日を何か実力行使に設定をして、それまでに解決をしたいという意欲で両方がやってきて、若干時間切れにはなったが、しかし十二月の四日に危機突破資金については一応の妥結を見て闘争が終結をしたというふうに私ども理解をしておるわけですが、そういう問題からあわせて考えますと、秋季年末闘争というものは、いわゆる組合の側としては当然予想
たとえば今回の生活危機突破資金というようなものについては、これはひとり郵政だけの問題ではないでしょう。したがって、これが年末に提起をされたからといって、これは私は特段郵政当局だけを責める気はありません。しかし、そういう大きい問題が解決をしておるのに、なおかつ国民に迷惑をかけるような多大の物の滞留を来たす、問題の解決ができないということは、日常の労使のコンセンサスが不足をしておる。
民間において、物価高騰に際して、先ほど、生活防衛一時金または生活危機突破資金として、年末までにそれぞれの手当が支払われるというけれども、いわゆる公務員の利益保護機関としての人事院は、このような実情に対してどうお考えになっているか、何らかの措置を講ずる必要はないかということを私はお伺いしたいわけであります。
したがって、ちょうど終戦後の物価が上昇するときには、労働者の賃金が一年に二回ベースアップされたり、危機突破資金というような名前で賃金を加給されたりして、ようやく物価の上昇にどうぞこうぞ追いついて生活をしてきたというのが、実態であるわけです。
その意味におきまして、本日私が皆様方に特にお願いいたしますことは、われわれの今度踏み切りました組合で共同一括してやるという熱意に対して、金融方面は非常に好意的な考えを寄せておられるのでありますから、ぜひとも皆さんのお力によって、われわれが要求しております三十七億七千万円のこの危機突破資金に一押ししていただきたいということであります。
第三に、国家公務員並びに公共企業体職員及び地方公務員に対する年末手当でありますが、ただいまこれらの職員は、御承知のように、三千円のベース・アップを要求いたすと同時に、生活危機突破資金といたしまして、年末手当二箇月分を要求し、現に闘争に入つておるのであります。
一方労働者側その団体に対しては、九州地方本部の場合は生活危機突破資金、越盆資金というこの問題を引提げて交渉しているが、なかなか頑強なる会社の不誠意な態度によつて進展しない。こういう矢先、お前たちのやつているものは社会通念上罷りならんという、一国の労働大臣、労政局長として中立公平の立場にあるべきにもかかわらず、一方の側のみにこのような文書を出して、更に新聞発表をこういうプリントでやつておる。
次に危機突破資金でありますが、これは二箇月分、最低一万円を四月中にぜひ支給してもらいたいということを申し上げたいと思います。算出の基礎は別につくりませんが、これは昭和二十三年度の生活補給金も、越年資金も出さなかつたという点から考えましても、最低の要求であるということが言えます。これは民間の給與のバランスから言いましても、大体一万五千円出さなければならぬという結論になつております。
先ず歳出の内訳を申上げますと、專賣局特別会計においては、煙草の賣上げ増進対策として、福引券の発行に必要なる経費七千四百四十万円、製塩用配電停止に伴う電気製塩業者に対する危機突破資金の貸付六千万円、厚生保険特別会計においては標準報酬月額の増加による健康保險給付費等一億五千五十万八千円、労働者災害補償保險特別会計においては、平均賃金の上昇に伴う保險金の支拂等に必要なる経費三億五十九万七千円、以上合計五億八千五百五十万五千円
現在漬物買う金も國家の面倒を見て貰つて、労働賃金も國家から金融して貰う、危機突破資金も國家から金融して貰つて、國家管理に反対するという、私は業者の反対の根拠というものに納得するわけには行かないのです。若し業者の方が本当に納得する反対論をされるならば、私も謙虚な氣持でこれをお聽きいたします。
政府と雖も、二百円の差額を出したから労働者側の最初の要求である千八百円を引上げるとか、或いは経済危機突破資金を出すとか、こういう要求とすり替えようという考えは毛頭ないのでございますから、その点は御了承願いたいと思います。 それから目下官公廳の労働組合が、中央労働委員会に提訴しておる要求についてその内容を申上げます。
とあるのでありますが、今御説明の中に危機突破資金のごときものは入らないということでありますが、ところがそれとは違つて、最近差額金を後で支拂うということがあるわけであります。たとえば最近の例にとりますと、今年一月から九月までの賃金差額を後で拂つて一、二、三月をとつてみても、一人當り千五百圓平均といつたものが出ておりますが、これは事實前にとるべきものを後で拂われたというようなものであります。
それをはつきり私たちの方は入れる考えでおります、それから拔きたいと考えておりますものとしては、臨時に支給されます給與、たとえば危機突破資金というような、ほんとうの一時限りのようなもの、それから三箇月の期間を越えて支給されますような賞與、年末賞與でありますとか、半期末賞與というようなものも拔きます。
今までの私どもの考えといたしましては、危機突破資金というような性質をもたぬものと考えておりますので、さよう御了承願います。
急なお呼びでございまして資料が手もとにないのでございまするが、日時ははつきり今記憶しておりませんが、今から約一箇月くらい前に全官公廳勞働組合協議會から、これは全遞、國鐵、日教組がはいつておらない協議會でございますが、これとそれから全遞、國鐵等から別々に政府に對して——大體陳情の趣旨は同じでございまするが、生活危機突破資金として三二家族を基準として、本人には二千圓、家族一人に對して千圓という突破資金を